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「ナッジ」と「インセンティブ」効果による公共財自発的供給メカニズム:実験研究

研究課題

研究課題/領域番号 16K03563
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 理論経済学
研究機関大阪経済大学 (2018)
神戸大学 (2016-2017)

研究代表者

岡島 成治  大阪経済大学, 経済学部, 准教授 (50733549)

研究分担者 船木 由喜彦  早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (50181433)
研究協力者 岡島 広子  
研究期間 (年度) 2016-04-01 – 2019-03-31
研究課題ステータス 完了 (2018年度)
配分額 *注記
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
キーワード公共財ゲーム / 実験経済学 / ナッジ / 公共財供給ゲーム / 外部性 / ナッジ効果 / インセンティブ効果 / 実験
研究成果の概要

公共財ゲームにおいて、ゲームを繰り返し行っても、被験者が公共財への投資額を高い水準に保つような実験デザインを考案した。具体的には、閾値を設定し、グループ全体でその閾値を達成した場合、そのグループの被験者全員にリベートを与える制度である。閾値設定という人々の行動を誘導する仕組みを取り入れることで、我々は、「被験者の公共財への投資額は、公共財ゲームを数回繰り返しても減らさないこと」を発見した。

研究成果の学術的意義や社会的意義

支払うコストを負担しなくても、その財やサービスを利用できる、いわゆるフリーライダー問題は公共財あるいは共有地で起こると言われている。公共財におけるフリーライダー問題を解決するためには、公共財の過少供給を行う人々に対して制裁を課したり、その人々を一般に公表したりするなど、いわゆる恐怖心や羞恥心を与える制度が有効であることが実験を介して明らかにされてきている。しかしながら、このような制度では、人々の不満が高まり、フリーライダー問題を根本から解決したことにならない。そこで、本研究では、公共財におけるフリーライダー問題を解決するため、人々が恐怖心や羞恥心を抱かずに協力しあうような制度を発見した。

報告書

(4件)
  • 2018 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2017 実施状況報告書
  • 2016 実施状況報告書
  • 研究成果

    (14件)

すべて 2019 2018 2016 その他

すべて 国際共同研究 (2件) 雑誌論文 (4件) (うち国際共著 1件、 査読あり 4件、 オープンアクセス 1件) 学会発表 (7件) (うち招待講演 1件) 備考 (1件)

  • [国際共同研究] タウソン大学(米国)

    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書
  • [国際共同研究] タウソン大学(米国)

    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
  • [雑誌論文] Relationally equal treatment of equals and affine combinations of values for TU games2019

    • 著者名/発表者名
      Takumi Kongo, Koji Yokote and Yukihiko Funaki
    • 雑誌名

      Social Choice and Welfare

      巻: 52 ページ: 1-16

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] How Can We Motivate Consumers to Purchase Certified Forest Coffee? Evidence From a Laboratory Randomized Experiment Using Eye-trackers2018

    • 著者名/発表者名
      Takahashi Ryo、Todo Yasuyuki、Funaki Yukihiko
    • 雑誌名

      Ecological Economics

      巻: 150 ページ: 107-121

    • DOI

      10.1016/j.ecolecon.2018.04.010

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] Monetary payoffs and utility in laboratory experiments2018

    • 著者名/発表者名
      Robert F. Veszteg and Yukihiko Funaki
    • 雑誌名

      Journal of Economic Psychology

      巻: 65(C) ページ: 108-121

    • DOI

      10.1016/j.joep.2018.02.001

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
    • 査読あり / 国際共著
  • [雑誌論文] What Motivates Donation? Empirical Evidence on Social Cooperation2018

    • 著者名/発表者名
      Shigeharu Okajima, Yukihiko Funaki, and Hiroko Okajima
    • 雑誌名

      Kokumin Keizai Zashi

      巻: 218 ページ: 40-47

    • NAID

      40021731662

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
    • 査読あり
  • [学会発表] Unstructured Bargaining Experiment on Three-person Cooperative Games2019

    • 著者名/発表者名
      Yukihiko Funaki
    • 学会等名
      EAGT2019
    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [学会発表] Commitment to corporate responsibility during electricity crisis2019

    • 著者名/発表者名
      Shigeharu Okajima
    • 学会等名
      Informs
    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [学会発表] Commitment to corporate responsibility during electricity crisis2019

    • 著者名/発表者名
      Shigeharu Okajima
    • 学会等名
      Decision Science
    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [学会発表] Can group giving boost contribution? Effects of different subsidy scheme in a laboratory experiment2019

    • 著者名/発表者名
      Hiroko Okajima
    • 学会等名
      Informs
    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [学会発表] Unconditional Bargaining Experiment on Three-person Cooperative Games2018

    • 著者名/発表者名
      Yukihiko Funaki
    • 学会等名
      SAET Taipei
    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [学会発表] Balanced contributions and null player out for the Shapley, ESD-,ED-values2018

    • 著者名/発表者名
      Yukihiko Funaki
    • 学会等名
      14th Meeting of Social Choice and Welfare
    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [学会発表] What motivates donation - empirical evidence on social cooperation2016

    • 著者名/発表者名
      岡島 成治
    • 学会等名
      六甲フォーラム
    • 発表場所
      神戸大学
    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
    • 招待講演
  • [備考] Shige Okajima's Research

    • URL

      https://sites.google.com/site/shigereseach/

    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書 2016 実施状況報告書

URL: 

公開日: 2016-04-21   更新日: 2022-02-21  

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