| 研究課題/領域番号 |
16K03565
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
理論経済学
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| 研究機関 | 筑波大学 (2017-2019)
山梨学院大学 (2016) |
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研究代表者 |
生藤 昌子 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (60452380)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | ヘドニック・アプローチ / 地震リスク / 確率加重関数 / プロスペクト理論 / リスクプレミアム / 経済理論 |
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| 研究成果の概要 |
当該研究は日本の短期・長期地震確率が住宅価格にどのような影響を与えるかを、住宅立地の交通利便性や地域の社会環境およびマクロ経済の影響も考慮した分析を行ない、以下の結果を得た。（1）長期地震確率は住宅価格に有意の負の影響を与え、その影響は高い確率ほど大きい。(2) 長期地震確率の影響下で、プロスペクト理論をもとに確率加重関数を考慮すると、有意な負の影響を与える。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の成果により、高い長期地震確率が住宅価格に負の影響を与え、かつ余震などで高まった短期地震確率に対して個人は過大評価し、低い短期地震確率を過小評価することが明らかになった。大震災による被害評価や減災のためのインフラ整備など大規模なプロジェクトの政策評価のためには、個人の経済活動を集計した市場に、実験で観察されるプロスペクト理論仮説がどの程度反映されているかの検証が必要であり、本研究の成果は重要な示唆を与えると考える。
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