| 研究課題/領域番号 |
16K03612
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 東京海洋大学 |
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研究代表者 |
遠藤 伸明 東京海洋大学, 学術研究院, 教授 (00293085)
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| 研究分担者 |
奥村 保規 東京海洋大学, 学術研究院, 准教授 (90383950)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 航空 / 外資規制 / オープンスカイ / アライアンス / 海外直接投資 / LCC / 共同事業 / 提携 / 支援策 / 戦略的行動 / 自由化 / 規制・制度 / 国際投資 / 寡占的行動 / ネットワーク / 経済学 / 規制緩和 / 多国籍化 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の主要な成果として、第一に、航空自由化に伴うネットワークの充実、複数航空会社の運航、LCCの誕生と参入などの変化は、競争促進をもたらし、航空旅客数の増加、旅行形態の多様化、地元経済の活性化に貢献している。第二に、航空会社の海外直接投資と現地航空会社の経営へのコミットメントについて、それらの背景となる要因として、費用優位性にかかわる技術力、ブランド・評判、強力なリーダーシップなどの経営資源の多寡、制度的距離・文化的距離が小さいことなどがあげられる。第三に、航空会社の提携の深化はネットワーク効果を醸成している。また、必ずしも競争阻害的な機能を発揮していない。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、航空会社の提携の深化、多国籍投資行動、LCCの誕生と事業拡大など多様化する航空会社の企業行動ならびにそれらに関連する航空自由化、外資規制・国籍条項、独占禁止法・競争政策、国家助成などをめぐる政策課題・制度設計について包括的な研究をおこなった。また、国際比較研究の視点ならびに学際的視点を用いるとともに、定性的ならびに計量的双方からの実証分析を行い、多角的ならびに総合的に解明した。得られた知見は、航空政策とそれらの各国間の政策調整について多様な示唆を与えると思われる。
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