| 研究課題/領域番号 |
16K03614
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 独立行政法人経済産業研究所 (2018-2019)
政策研究大学院大学 (2016-2017) |
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研究代表者 |
沓澤 隆司 独立行政法人経済産業研究所, 研究グループ, コンサルティングフェロー (90418773)
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| 研究分担者 |
小川 博雅 専修大学, 経営学部, 講師 (00738958)
森岡 拓郎 政策研究大学院大学, 政策研究科, 講師 (80725507)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2016年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 標準距離 / 基準化された標準距離 / メッシュデータ / GIS / 市街化可能面積 / パネルデータ / 固定効果分析 / リピートセールス法 / 固定効果 / 公共施設の統合・再編 / 市町村合併 / 公共交通 / 立地適正化計画 / 公共施設管理計画 / 人口メッシュ / 市街化区域 / コンパクトシティ / １人当たり財政支出額 / 温室効果ガス / １人当たり課税所得 / 経済政策 / 環境調和型都市基盤整備・建築 |
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| 研究成果の概要 |
都市の中心部に人口が集中したコンパクトシティを示す指標として、地理情報システム（GIS）による地域メッシュのデータを活用して「標準距離（SD）」、「基準化された標準距離（NSD）」を算出した。この指標の活用により、都市のコンパクト化が進行することにより、財政支出の削減、温室効果ガスであるCO2排出量の削減による環境負荷の削減、経済の活性化による所得水準の向上に効果があることが示された。また、コンパクト化により行政サービスの効率化、利便性の向上等により地価も上昇すること、都市のコンパクト化の要因として、市街化可能面積、公共交通の利用率や市町村合併が寄与していることを明らかにすることができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、抽象的な概念ではあるものの具体的な指標がなかったコンパクトシティに数値を伴った指標を示した。この指標を活用して実際にコンパクトシティの形成に向けた政策を推進することにより、財政支出の抑制、環境負荷の低減、経済活性化の面での効果を数量で示すことが可能となった。また、この指標により、どのような施策を講ずることが都市のコンパクト化に有効であるかを示すことも可能となった。今後コンパクトシティに関して、国又は地方自治体において積極的に推進されることが見込まれ、そうした施策を展開する際の政策評価やフィードバックによる施策への反映の際に、本研究が活用されることで大きな意義を有することが見込まれる。
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