| 研究課題/領域番号 |
16K03616
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 富山大学 |
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研究代表者 |
岩田 真一郎 富山大学, 経済学部, 教授 (10334707)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 高齢者 / 住宅資産 / 遺産動機 / 資産価格 / 消費 / 暗黙的年金契約 / 親子間リバース・モーゲージ / 社会保障 / 持ち家 / 土地資産 / 住宅 / 高齢化 |
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| 研究成果の概要 |
社会保障給付費を誰が負担するかという議論の中で、高齢者自身の住宅資産を活用する案が注目を集めている。本研究では、高齢者が住宅資産を子に残し、その礼として金銭援助を受け取り、引退後の消費を維持できるのかを実証分析した。その結果、たとえ子の住宅相続期待が高まっても、十分な金銭支援額が得られないため、高齢の親が親子間のリバース・モーゲージを通じて消費を維持するのは困難であることが示された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
高齢者は住宅を遺産として残す代わりに子から金銭支援を受け取り、消費を維持すると考えられてきた。本研究では、この親子間のリバース・モーゲージは存在するが、金銭支援額が不十分なため、高齢の親が消費を維持するのは難しいことを明らかにした。過疎化・少子化の進行により住宅を遺産として残せない事例が増えると、親子間リバース・モーゲージを通じた高齢者福祉を機能させることはますます困難になると予想される。
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