| 研究課題/領域番号 |
16K03618
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
池下 研一郎 九州大学, 経済学研究院, 准教授 (80363315)
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| 研究期間 (年度) |
2016-10-21 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | シュンペーター型成長モデル / 知的財産保護 / 競争政策 / 自動化 / イノベーション / 経済成長 / 知的財産保護政策 / 生産性 / 知的財産 / 労働供給 / 政治献金 / 研究開発 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では，シュンペーター型成長モデルを軸に，競争政策などの成長戦略が研究開発および経済成長に与える効果を分析した。具体的には競争政策として，知的財産保護政策やデジタル化の推進効果を分析した。その結果，知的財産保護政策の強化が，研究開発を刺激し，経済成長率を高める一方で，特許を保有する企業から政府への政治献金が，イノベーションを過剰に刺激し，経済厚生を損ねる可能性を示した。またデジタル化の促進は，資本収益率を引き上げることで持続的な経済成長を実現する一方で，賃金を引き上げる効果は限られ，労働分配率を引き下げる効果があることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では，知的財産保護政策を例に企業や産業界の意見を政策に反映させることの重要性を確認する一方，政治献金を通じた政策決定に対する過剰な関与は，企業の研究開発の肥大化をもたらし，市民の経済的な利益（安価な財やサービスを消費できる）を損なうことを示した。このことは過剰なロビー活動がもたらす危険性を示しており，産業政策の観点から重要である。また経済のデジタル化を踏まえた自動化技術の促進は，長期的な経済成長を実現する一方で，賃金上昇が抑制されるために，労働者に対する恩恵は小さくなることを明らかにした。この結果は自動化技術の負の側面を示しており，人口減少に直面する日本経済にとって重要な意義を持つ。
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