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経済統合による各国産業構造への効果と複数国結合型発展経路の実証分析

研究課題

研究課題/領域番号 16K03620
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 経済政策
研究機関名古屋大学

研究代表者

土井 康裕  名古屋大学, 経済学研究科, 教授 (70508522)

研究協力者 鈴木 健介  
研究期間 (年度) 2016-04-01 – 2019-03-31
研究課題ステータス 完了 (2018年度)
配分額 *注記
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
キーワード経済統合 / HOモデル / 産業構造 / パネルデータ分析 / 複数錐型ヘクシャー・オリーンモデル / 産業発展経路 / 自由貿易 / 実証分析 / マレーシア / シンガポール / 経済政策
研究成果の概要

本研究では、複数錐型ヘクシャー=オリーン・モデル(HOモデル)を理論的背景とし、自由貿易地域における二国に共通した産業発展経路について実証分析を行った。分析対象として、マレーシアとシンガポールを取り上げ、1990年代中盤以降、相対的に労働豊富なマレーシアと資本豊富なシンガポールに関する異なる経済発展の特徴について分析を行った。

研究成果の学術的意義や社会的意義

マレーシアとシンガポールを分析対象とし、1980年から2010年のデータを用いた分析の結果、共通の産業発展経路を持つことが実証的に示された。背景として、ASEAN自由貿易協定の交渉等を経て、マレーシアとシンガポールの間で自由貿易が行われるようになり、財市場の統合が産業構造の連動を導き出したと考えられる。また、分析期間中、常にマレーシアが労働集約的な生産パターンに留まっていたのに対し、シンガポールは堅調な資本蓄積を進めたことにより資本集約的な生産パターンへと発展していったことが、理論に基づいた形で証明することができた。

報告書

(4件)
  • 2018 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2017 実施状況報告書
  • 2016 実施状況報告書
  • 研究成果

    (4件)

すべて 2019 2018 2017 2016

すべて 雑誌論文 (2件) (うち査読あり 2件、 オープンアクセス 2件) 学会発表 (2件) (うち国際学会 1件)

  • [雑誌論文] Industrial Development in Malaysia and Singapore:Empirical Analysis with Multiple-Cone Heckscher-Ohlin Model2019

    • 著者名/発表者名
      SUZUKI, Kensuke and DOI, Yasuhiro
    • 雑誌名

      Review of Development Economics

      巻: -

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] 自由貿易地域における二国の産業発展に関する実証研究―1980 年から2010年までのマレーシアとシンガポールの分析―2018

    • 著者名/発表者名
      土井康裕、鈴木健介
    • 雑誌名

      経済政策ジャーナル

      巻: 14 ページ: 7-10

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [学会発表] Why couldn’t Malaysian Manufacturing catch up Singaporean?2017

    • 著者名/発表者名
      土井康裕
    • 学会等名
      日本情報経営学会
    • 発表場所
      中央大学後楽園キャンパス
    • 年月日
      2017-01-21
    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] 自由貿易地域における二国間の産業発展に関する実証研究2016

    • 著者名/発表者名
      土井康裕
    • 学会等名
      日本経済政策学会
    • 発表場所
      九州産業大学
    • 年月日
      2016-05-29
    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書

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公開日: 2016-04-21   更新日: 2020-03-30  

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