| 研究課題/領域番号 |
16K03629
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 大阪市立大学 (2019-2021)
香川大学 (2016-2018) |
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研究代表者 |
高塚 創 大阪市立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (50304572)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 空間経済学 / 可動資本 / 地域間格差 / 貿易政策 / 交易条件効果 / 利潤シフト効果 / 最適関税 / 関税競争 / 資本輸入税 / 輸出関税 / 温暖化ガス排出税 / abatement / 二国間格差 / 関税 / 資本税/資本補助金 / 立地効果 / 競争促進効果 / 企業の異質性 / 自国市場効果 / 資本税・補助金 / 財政負担効果 / 厚生変化 / 賃金格差 / 所得格差 / 弾力的労働供給 / 空間経済システム |
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| 研究成果の概要 |
独占的競争と輸送費を導入した新(々)貿易理論や空間経済学においては，地域間格差や貿易政策の効果について分析が行われてきている．しかしそれらの分析の多くは労働のみを生産要素とする1要素モデルであり，分析結果を大きく変える可能性があるにもかかわらず可動資本の存在は捨象されている．そこで本研究では，可動資本を導入した空間経済モデルを構築し，(1)弾力的労働供給を考慮した地域間格差の分析，(2)単一的温暖化ガス排出税の地域間格差への影響分析，(3)最適関税と関税競争の分析，の3点を中心に分析を行い，可動資本がある場合の地域間格差・貿易政策の効果について明らかにした．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
可動資本を組み入れた独占的競争モデルはFootloose Capital (FC)モデルと呼ばれ，空間経済学の分野で多く用いられている．しかしそのほとんどは簡単化のため輸送費用なしで貿易できる財（outside goods）を仮定しており，そのため国際賃金格差が生じない非現実的なモデルとなっている．本研究では一貫してoutside goodsを仮定しないFCモデルをベースとしており，内生的な賃金格差を踏まえることができる利点を持っている．資本が自由に移動するグローバルな現代社会においては，1要素モデルの分析は限界があり，本研究のアプローチは学術的にも社会的にも高い意義を持つと思われる．
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