| 研究課題/領域番号 |
16K03634
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
朝日 ちさと 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 教授 (90457812)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 社会資本整備 / 都市雇用圏 / 持続可能性 / 新国富（包括的富） / QOL：Quarity of Life / 社会資本 / ストック効果 / 包括的資本 / QOL指標 / Functional Urban Areas / 自然資本 / 公共施設 / 都市経済 / スピルオーバー |
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| 研究成果の概要 |
本研究は，社会資本整備のストック効果を，都市雇用圏と非都市雇用圏の関係に注目しながら，地域の持続可能性の観点で評価することを目的とする。資本について，持続可能性の観点から包括的富（新国富）の概念を用いて自然資本および人的資本についてデータを検討し，地域の単位として住宅立地論と整合的な都市雇用圏を用いた。この枠組みに基づき，地域の人口変化に広義の資本がもたらす効果について分析し，生産力効果（賃金）とアメニティ効果（消費）の乖離を活用して，地域の生活の質（QOL）を実証的に評価した。この指標に対する都市圏および非都市圏の広義の資本の効果を推定することで，地域の広義の資本を評価する枠組みを提示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
持続可能性の観点から社会資本の概念を包括的富（新国富）まで拡張したこと，それを地域単位（都市雇用圏）の分析対象としたこと，さらに，空間的均衡の概念から，地域住民の厚生を測る評価指標として，生産面と消費面を統合した理論モデルに基づくQOL指標を活用する実証分析の枠組みを提示したことが学術的意義である。この枠組みは，地域人口の持続可能性の視点による，政策的な社会資本等の効果の評価に資するものである。
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