| 研究課題/領域番号 |
16K03635
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 横浜市立大学 |
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研究代表者 |
太田 塁 横浜市立大学, 国際商学部, 准教授 (00338229)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | ダンピング / 保護貿易 / 食品安全法 / イベントスタディ / ヘドニック・アプローチ / 市場の質 / 消費者選好 / 製品の質 / 国際貿易 / 衰退市場 |
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| 研究成果の概要 |
東アジアを中心とした発展途上国の急激な成長によって製品の質が向上し、我が国にも数多くの衰退市場が形成されていくと考えられる。製品の質の変化を通じて国内市場の衰退を分析し、その特徴を理解することから経済成長につながる政策をデザインすることは喫緊の課題である。
本研究はこの問題意識のもと、3つの視点から分析を行った。結論の要約は以下の通りである。①国内市場が衰退することで、国産品の価格が上昇し消費者の余剰が減少する可能性がある一方、競争を通じて製品の質が向上することがある。②製品の質を担保する政策の強化は株価に影響をもたらす。③原発事故後の被災県産農産物に対する消費者の好みは低下した可能性がある。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の独創的な点は、退出過程・衰退過程を市場における均衡現象として分析する点にある。特に衰退過程における価格設定や製品の質の変化は、これは今までの文献では明示的にモデル化されなかったが、現代の企業行動を考える上で欠かすことの出来ない点である。理論的な面に加え、データを用いて、製品の質の計量、消費者選好の変化についても示すことができたことは、具体の政策を立案するうえで意義があると考える。
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