| 研究課題/領域番号 |
16K03640
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 立命館大学 (2018-2019)
奈良県立大学 (2016-2017) |
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研究代表者 |
坂西 明子 立命館大学, 政策科学部, 教授 (00316085)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 労働力率 / 女性 / 地域差 / 就業時間 / 空間的自己相関 / 地域労働 / 女性就業 / パネルデータ / 経済政策 |
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| 研究成果の概要 |
日本の年齢別女性労働力率はM字型の形状であり、子育て期の年齢で低下する。女性労働力率を地域別にみると、大都市圏に属する都道府県で低いという特徴があり、地域差の生じる要因を考察することが重要である。本研究では、①日本の女性労働力率の地域差とその変化の要因の考察、②日米についての女性就業の地域差の分析、③日本の女性労働力率の空間データ分析を行った。有配偶女性の就業状態に地域差の大きいことが、女性労働力率の全体の地域差の相当部分を説明している。女性労働力率の地域差は1980年代以降縮小しているが依然として大きく存在しており、地域の状況に合わせた就業対策が重要であることが示唆される。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本の女性の年齢別労働力率はM字型を示しており、政策的にもその改善が重要な課題とされてきた。M字型労働力率カーブの底が生じる主な要因は、結婚や出産が多くなる年齢層の有配偶女性の労働力率の低さにある。そして、生産年齢人口の女性の労働力率には、地域間で大きな差があるが、地域差についての研究は現状ではまだ不十分である。女性労働力率に地域差が生じる要因がわかれば、特に労働力率の低い地域に対して、改善のための政策的な提言が可能となる。
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