| 研究課題/領域番号 |
16K03641
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 北九州市立大学 |
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研究代表者 |
牛房 義明 北九州市立大学, 経済学部, 准教授 (90343433)
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| 研究分担者 |
加藤 尊秋 北九州市立大学, 国際環境工学部, 教授 (20293079)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2016年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | デマンドレスポンス / 習慣形成 / スマートコミュニティ / デマンド・レスポンス / ダイナミック・プライシング |
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| 研究成果の概要 |
本研究では北九州のデマンドレスポンス社会実証に参加した世帯の実証終了以降の電力消費量のデータを収集し、実証前、実証中、実証終了以降の各世帯の電力消費量の変化を計量経済学の分析手法を用いて省エネ効果の有無を検証することを目的とする。また行動経済学における主要テーマの1 つである習慣形成について、エネルギー消費の文脈の中で省エネ行動に関する習慣が形成されているかどうかを明らした。しかしながら、デマンドレスポンス実証終了後の参加世帯の省エネ行動に関する習慣形成を確認することはできなかった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
東日本大震災以降、原子力発電所の稼動停止により、電力不足に直面したことから、電力需要をコントロールすることが重要になった。経済産業省は電力が不足する時間帯に価格を上げることで、電力使用量を抑制するダイナミックプライシング実証を2012年度から2014年度まで実施した。実証期間中に価格変動により電力使用量を削減することは確認されたが、実証終了後は電力使用量データの収集を行わなかっため、実証終了後の節電行動や省エネ行動を確認することはできなくなった。
本研究は実証終了後もデータを収集し、実証終了後の省エネ行動を検証し、実証実験の影響が実証終了も継続しているかどうかを明らかにした。
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