| 研究課題/領域番号 |
16K03642
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 北九州市立大学 |
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研究代表者 |
白石 麻保 北九州市立大学, 外国語学部, 教授 (40425004)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2016年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 金融仲介 / 中国 / 銀行融資 / 企業 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、企業と地方政府との関係が金融の発展と企業の行動に与える影響を実証的に考察することである。その分析結果は以下である。
経済発展水準が低い中国計画経済では資源配分システムが十分に機能しないため、国有企業と地方政府の関係を基礎とした裁量を持つ経済活動は有効であった。改革開放期の企業と地方政府との関係は、非効率な国有企業への資金配分を可能にするケースが見られ、経済の発展水準が低い時期での地方政府の経済介入は有効性もみられるが、特に近年では地方政府の経済介入が非効率性を生み出しており、市場経済の発達に伴い地方政府に依存しない企業行動、金融を通じた資金配分が重要であることが示された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は計画経済期を含む長期中国経済発展を分析範囲に含めており、開発経済学の理論的枠組みからアプローチをおこなう。この過程でこれまでに蓄積されてきた先行研究の成果を活用することができ、且つ計画経済期中国を含む長期的な中国経済発展へのマイクロデータを用いた実証分析が可能になる。それにより歴史的文脈を踏まえた現在の中国経済が抱える問題への政策提言が可能となる点に意義がある。
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