| 研究課題/領域番号 |
16K03643
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 福岡女子大学 |
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研究代表者 |
中村 大輔 福岡女子大学, 国際文理学部, 准教授 (70598119)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 経済政策 / 空間経済政策 / 地域経済 / 社会厚生 / 持続可能性 / 経済理論 |
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| 研究成果の概要 |
現代の我が国では、急速な経済成長後の安定期、人口減少と超高齢社会という状況下、これまでとは異なる地域政策が不可欠とされている。本研究での一連の考察によって、地域内人口や経済活動数が減少する地域においては、これまでの経済政策では十分な対応に限界をきたしており、その代替として広域的な地域間連携が不可欠であることを示した。ただし、広域的な連携は自発的に形成しないことから、本研究では、具体的にどういったプロセスが必要であるかについても政策的インプリケーションを与えた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究によって、今後我が国で全国的に課題となる、地域の持続可能性について理論的枠組みでの仕組みづくりが体系的に解明された。本成果を援用することで、例えば、地域公共交通の存続性について、一地域で担うことが困難な場合に近接する複数地域が連携し、収入および費用面で障壁となる諸課題を解決していく政策などに当てはめていくことが期待される。その実用化に向けては、地域レベルでの産業連関分析等が必要とされることから、今後関連する考察についても解析を継続していく方針である。
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