| 研究課題/領域番号 |
16K03649
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 秀明大学 |
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研究代表者 |
荒井 弘毅 秀明大学, 総合経営学部, 教授 (30362594)
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| 研究分担者 |
森本 恵美 徳島大学, 大学院社会産業理工学研究部(理工学域), 徳島大学専門研究員 (30508312)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 産業組織論 / 競争政策 / 公共調達 / 実証産業組織論 / 入札データ / 地方整備局 / 広範囲の事業活動 / 建設マネジメント / 規模の経済 / 経済政策 |
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| 研究成果の概要 |
この研究では、国土交通省地方整備局等の事業者の実際の入札額と落札額を収集・整理して、2006年度から2016年度までの11年度の基礎データを整備した。これに基づき、事業者の行動の特性を、基本的な経済理論に基づいて分析を行った。北海道開発局において、開発建設部をまたぐ入札を行った者は、そうでない者と比べると入札率・落札率とも低い率での入札を行っており、いわば効率的である可能性があること、入札する工種が複数の事業者においては、工種の幅が広い者ほど入札率が高いという意味で非効率的になっていることを確認した。また、四国地区の入札談合事案の差分の差分検定による入札率上昇、新規参入者の役割を確認した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
この研究では、国土交通省地方整備局等の事業者の2006年度から2016年度までの11年度の基礎データを整備した。今後の研究のための基盤が固まったことで、同種の研究を行っていく際のデータベースとなるも考えている。研究結果である開発建設部をまたぐ入札を行った者が効率的である可能性があること、入札する工種が複数の事業者においては、工種の幅が広い者ほど非効率的な可能性があることの2点は、今後の建設業者の行動を解明する一つの特徴となると考えられる。四国地区の入札談合事案の差分の差分検定による入札率上昇、新規参入者の役割の確認は、経済分析の現実の政策形成への応用に資するものとなると考えられる。
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