研究課題/領域番号 |
16K03652
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
経済政策
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研究機関 | 慶應義塾大学 |
研究代表者 |
大久保 敏弘 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (80510255)
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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研究課題ステータス |
中途終了 (2019年度)
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配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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キーワード | 企業の異質性 / 耐久性 / 自然災害 / 国際貿易 / 環境対策 / 空間経済 / 地域経済 / 産業集積 / 防災 / 創造的破壊仮説 / 阪神大震災 / 原発 / 企業 / 災害・防災 / 事業所組織 / 製品パターン / 経済政策 |
研究成果の概要 |
本研究課題では、第一に企業の異質性の観点から国際貿易及び空間経済学の理論を拡張するとともに、企業・地域・歴史データを用いて実証研究を行った。生産性の高い企業がどのように集積するかを分析し、補助金や税金、環境政策などがどう影響するかを分析した。第二に自然災害による企業活動や地域経済への影響を分析し、空間計量やGISを駆使してミクロレベルの分析をした。国際共同研究を推進し、論文はJournal of International EconomicsやJournal of Environmental Economics and Managementなど国際的にトップクラスのジャーナルに掲載された。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
自然災害が多発する日本では、企業がどのように自然災害に対し柔軟に対処し、生産性を落とさずに経済を維持するかが重要である。しかし、「失われた20年」や台頭するアジア・中国により、日本経済の生産性は低迷し続けている。本研究ではどのように生産性の高い企業の集積を形成し、国際化を進めつつ経済を強靭化できるのか、さらに自然災害に対して強靭な企業の集積をどう形成するかを理論的かつ実証的に分析した。新しい理論を構築し、詳細なデータを用いて過去の災害(阪神大震災や東日本大震災)を検証し、政策的にどうすればいいのかを明らかにした。論文は国際的な査証付きの一流のジャーナルに数多く掲載され、また政策的提言も行った。
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