| 研究課題/領域番号 |
16K03653
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 神戸大学 (2017-2019)
慶應義塾大学 (2016) |
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研究代表者 |
後藤 純一 神戸大学, 経済経営研究所, 名誉教授 (70234987)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | TPP / 環太平洋地域 / 日本経済 / 国際経済関係 / 国際労働力移動 / 経済統合 / 外国人労働者 / 国際労働移動 / 経済政策論 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、TPP（環太平洋パートナーシップ）協定が、日本および環太平洋諸国の貿易関係や国内労働市場にどのような影響を及ぼすかを探ろうとするものである。国際経済学と労働経済学を融合させた国際労働経済学というフレームワークによる分析の結果、米国を含まない現在のTPP11はアジア太平洋地域の貿易低迷や経済的困難を打開するには十分ではなく, 米国や中国を含む拡大TPPの形成が重要であるという知見が得られた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年，わが国を取り巻く国際経済環境は大きく変化している．TPP、日EU経済連携協定、日米貿易協定などによって貿易の自由化が進みモノの国際移動が促進される一方、米中貿易摩擦の深刻化、新型コロナウィルスのパンデミックなどにより、世界経済はリーマンショックをも上回る苦境に立たされている．そこで、アジア太平洋地域において望ましい地域的経済統合の枠組みを見いだすことが急務の課題となっている．こうした状況に鑑み，本研究は、アジア太平洋地域において望ましい経済的枠組みはどのようなものであるかを模索し、現在のTPP11は不十分で、アメリカ、中国などを包含する拡大TPPが重要とする知見を得ることができた。
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