| 研究課題/領域番号 |
16K03654
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
大東 一郎 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (30245625)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 再生可能資源 / オープンアクセス / 二重経済 / 都市失業 / 資源財輸出税 / 最適政策 / 持続可能な開発 / ハリス・トダロモデル |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、開発途上国において「貧困削減と環境保全の両立性」(持続可能性)がどのような条件の下で可能となるかを探ることにある。農村都市間人口移動を背景とする都市失業のある小国開放二重経済モデルを、農村地域に(農業ではなく)オープンアクセス下にある再生可能(環境)資源を使う産業(資源財産業)がある設定に修正する。このモデルで、農村(環境)資源財への輸出税が農村資源ストック、都市失業率、経済厚生に及ぼす短期的・長期的な効果を分析する。そして、資源ストックの定常状態では「農村環境資源の保全」と「都市貧困(失業)の解消」とがつねに相反することを示し、それらを両立させる最善政策を導出する。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、農村都市間人口移動を背景として都市失業のある開発途上経済において、農村資源の効率的管理と都市失業の解消とが、どのような条件や政策によって両立しうるかを解明する。
学術的な意義は、再生可能資源ストック動学を明示的に取り入れた一般性の高い簡明な理論的枠組みを用いて、農村資源の保全と都市失業の解消とが相反することを示したこと、そして、それらを両立させる最善政策を明らかにしたことである。
社会的意義は、気候変動(地球温暖化)の抑制を図るためには、先進国だけでなく開発途上国でも環境保全を進めるべきという問題意識に応えて、貧困削減と整合的な途上国の環境保全政策が何かを示せることである。
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