研究課題/領域番号 |
16K03656
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
経済政策
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研究機関 | 神奈川大学 (2019-2021) 国士舘大学 (2016-2018) |
研究代表者 |
平川 均 神奈川大学, 経済学部, 非常勤講師 (60199049)
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2022-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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キーワード | ICT / デジタル化 / オフショアリング / 知識基盤経済 / スタートアップ企業 / サービス業務 / デカップリング / 構造転換 / 米中貿易戦争 / COVID-19 / BPO / OEM / アジア経済 / 知識基盤型経済 / エコシステム / クラスター / バンガロール / スタートアップ / 知識基盤が経済 / 海外直接投資 / 海外進出 / アウトソーシング / 国際経済 / 技術移転 |
研究成果の概要 |
ICTの発達に伴い、多国籍企業は国境を越えてグローバルな生産のネットワークを構築している。だが、中小企業もICTを活用した知的労働のオフショアリングを進めている。他方、アジアの発展途上国と産業界は経済のグローバル化への積極的な対応を模索している。本研究では、知識基盤型経済の下での国際的構造変化の動きを具体的に追い、実態の一部を明らかにした。スタートアップ企業の育成はインドを筆頭にベトナムなどで戦略的に追求されている。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
1990年代から劇的に加速したICTの発達は、経済のグローバリゼーションを劇的に進めてきた。グローバリゼーションに関する研究は、製造業多国籍企業などのグローバル活動に関しては研究が深められてきたが、サービス業務に関しては遅れている。また、経済学はその分析枠組みが国民経済を単位とすることもあって少なからず困難を抱えてきたが、サービス業務の国際化に関しては一層の難しさがあった。本研究は、ICT化の激しい知識基盤型経済が世界経済、とりわけアジアの発展途上経済に与える影響を研究対象とするものであり、学術的意義が高い。
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