| 研究課題/領域番号 |
16K03657
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 成城大学 |
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研究代表者 |
庄司 匡宏 成城大学, 経済学部, 准教授 (20555289)
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| 研究分担者 |
新井 学 成城大学, 経済学部, 准教授 (20568860)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 自然災害 / ソーシャルキャピタル / 信頼 / 犯罪 / 社会的孤立 / 経済政策 / 実験系心理学 |
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| 研究実績の概要 |
今年度は第一研究プロジェクト「災害がソーシャルキャピタルに及ぼす影響」の研究成果が複数出た。研究代表者が以前から進めていた「Religious Fractionalisation and Crimes in Disaster-Affected Communities: Survey Evidence from Bangladesh」はJournal of Development Studiesへ、「Incentive for Risk Sharing and Trust Formation: Experimental and Survey Evidence from Bangladesh」はOxford Economic Papersへの掲載がそれぞれ決定した。また「Challenges in Reducing the Number of Disaster Victims in Bangladesh」はPalgrave Macmillanが出版するEconomic and Social Development of Bangladesh: Miracle and Challengesに掲載された。前者２本は査読付き論文であり、災害発生後の相互扶助によるソーシャルキャピタルの形成、そして救援物資の不平等な配分による治安悪化をそれぞれ分析した。また３本目の論文ではバングラデシュの災害政策を概観し、ソーシャルキャピタルが迅速な避難行動を促すことを発見した。
最後に、福島第一原発事故の仮設住宅避難者を対象とした「応急仮設住宅における社会的孤立―福島県の事例―」は経済研究（一橋大学）に掲載された。この論文では、どのような人々が孤立し、それが時間を通じてどう変化したのか、どのような仮設住宅が孤立を悪化させたのかを分析した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
上記のように、これまで進めてきた論文が査読付き国際学術雑誌や英文書籍などに掲載された。
また、来年度はインドネシアにおける防災教育に関する研究を進める予定であり、その準備も順調に進んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
第一研究プロジェクト「災害がソーシャルキャピタルに及ぼす影響」に関しては、これに含まれる未刊行論文の改訂、学術雑誌への掲載を目指す。
第二プロジェクトに関しては、インドネシアの防災教育がコミュニティに波及するプロセスを分析する予定である。現在、小学校児童約１０００人、その親６００人を対象とするアンケート調査を実施中である。
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