| 研究課題/領域番号 |
16K03663
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 東京経済大学 |
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研究代表者 |
黒田 敏史 東京経済大学, 経済学部, 准教授 (80547274)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 寄付市場 / 構造推定 / 生産性 / 広告競争 / ふるさと納税 / 広告市場 / メディアと人間行動 / 寄附市場 |
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| 研究成果の概要 |
寄付市場における広告は、寄付の受け手が受け取る金額を増やしているだろうか。本研究では、ふるさと納税のデータを用い、ふるさと納税のために各地方自治体が投じた広告費用が、寄付額に与える影響について、生産関数推定と、消費者需要推定の両面から寄付の効果について検討を行った。
生産関数推定の結果、広告費用1円によって寄付が増加する金額は1円未満であり、広告は受け手の取り分を増加させていないことを明らかにした。また、返礼品比率は寄付の価格を引き上げるが、寄付の価格に消費者は反応しておらず、返礼品比率が高い地方自治体が寄付先として好まれることが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
自助と公助の中間となる寄付による公共支出の役割への期待が高まっており、様々なオンライン寄付プラットフォームが登場している。しかし、これら寄付プラットフォームが乱立し、それぞれの取扱高が増加していたとしても、それは必ずしも公共支出の増加には繋がらないことを明らかにした。つまり、寄付市場における競争は底への競争となりがちである。政府は人々の寄付という善意が広告競争に費やされることを放置すべきではなく、広告投資に一定の制約をかける、もしくは公的な独占プラットフォームを構築するなどの介入によって、寄付者の支出がより公共支出の増加となるような介入をすることができることを明らかにした。
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