| 研究課題/領域番号 |
16K03664
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
松崎 大介 東洋大学, 経済学部, 准教授 (00389610)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 地方補助政策 / 人口変動モデル / 地方への補助政策 / 内生的な人口要素 / 人口移動 / 経済政策 / 経済理論 / 財政学 / 地方創生 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、地域間人口移動を想定し、硬直的賃金下で失業が発生し地方が生産財を労働集約財もしくは非労働集約財に特化する状況において、地方の補助政策の影響を分析した。結果、地方自治体が土地保有者より徴収する税等を用い、労働者の労働補助や企業の生産補助等を行う場合、失業下では生産補助の方が厚生の面で望ましいことがわかった。さらに、地方の産業が労働集約的であれば、生産補助は他地域の人口減により労働集約財の相対価格を上昇させ、地方の厚生を改善する可能性がある。一方、地方の産業が非労働集約的の場合、生産補助は他地域の人口減を通じその相対価格を減少させるため、厚生を改善しない場合があることがわかった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の主な学術的貢献は、人口移動が自由な状況下で、複数種の財の中で地方は単一種の財生産を想定し、地方自治体独自の補助政策に伴う人口移動に起因する、財の相対価格変動の影響を考慮して分析した点にある。結果として、各地方の産業が全国に比べて労働集約財か否かに応じ、地方の補助政策の地域厚生への影響が異なる可能性が示された。現在、日本の各地方では、人口減少が進み地域社会消滅の可能性が議論されている。そのため、少なくない地方において、地域の失業対策に加え、地域人口そのものを増大させる政策も考察されてきた。本成果は、どのような補助政策が地域の人口増と厚生改善をもたらすのかの１つの指針となると考える。
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