| 研究課題/領域番号 |
16K03666
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
松原 聖 日本大学, 商学部, 教授 (40336699)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 貿易仲介企業 / 間接輸出 / 直接輸出 / 固定費用 / 貿易仲介費用 / 範囲の経済 / 貿易仲介手数料 / 総合商社 / 貿易仲介企業（総合商社） / 比較優位 / 輸出企業の選別 / 輸出促進策 / 費用構造 / 市場構造と規模 / 市場構造 / 国際経済学 |
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| 研究成果の概要 |
製造業企業2社がそれぞれ異なる外国市場に参入するモデルの分析を行った。製造業企業の利潤最大化問題から、（直接輸出の固定費用、貿易仲介手数料）の平面に各企業の等利潤曲線を描くことができる。等利潤曲線と（間接輸出する企業の数の2乗）×貿易仲介の固定費用という貿易仲介費用を所与とする貿易仲介企業の利潤最大化問題から、均衡における間接輸出を行う企業数と仲介手数料を導出した。
主な結果は以下の2点である。（１）均衡での貿易仲介手数料は利潤機会の小さい製造業企業の方が高くなる。（２）輸出国の厚生に対して貿易仲介の効率性及び製造業企業の利潤機会の増加は正の効果を、直接輸出の固定費用は負の効果を持つ。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
先行研究では対象ではなかった「寡占の貿易仲介産業」について、独占ではあるがモデルの構築と実証分析の対象となるような仮説(概要の主な結果（１）（２））を導出することができた。
研究期間中には十分行えなかった以下の3点、（１）製造業企業がn(2以上)社存在する時の均衡の導出、（２）輸出国の補助金政策を含む厚生分析、（３）実証分析を(1)～（３）の順に進めることができれば、なぜ日本と韓国のみ総合商社という貿易仲介企業が発達したのかに加え、日本のような輸出が経済に占める重要度の高い国における貿易仲介機能の重要性について、さらに議論を深めることができると考える。
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