| 研究課題/領域番号 |
16K03667
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
大木 良子 法政大学, 経営学部, 准教授 (20612493)
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| 研究分担者 |
石原 章史 政策研究大学院大学, 政策研究科, 准教授 (80643668)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | プラットフォーム / 競争政策 / 垂直的取引制限 / 二面性市場 / 排他的取引 / 経済政策 / 産業組織論 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、参加者（上流企業や消費者）が複数のプラットフォームに参加する（マルチホーミングと呼ぶ）可能性を考慮に入れた、分析可能なプラットフォーム間競争モデルを構築した。これは、今後のさらなる理論研究や実証研究の基礎として用いることが可能となった。
特に、参加者のマルチホーミングを考慮に入れた際、垂直的取引制限や垂直的統合が競争に与える影響に注目し、既存研究とは大きく異なる競争のメカニズム、また経済厚生へのインプリケーションを導くことができた。
加えて、これらの理論的分析を有料放送プラットフォーム市場やゲーム市場に応用し、ケーススタディを行うことにより、政策的インプリケーションを導いた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年の技術革新に伴う取引のデジタル化は、多くの売り手や買い手が従来よりも低いコストで複数のプラットフォームに参加することを可能にした。その結果、多くの市場において、参加者のプラットフォーム選択は柔軟になり、参加者がマルチホーミングする状況が多く観察されるようになってきた。その一方で、既存の経済理論モデルでは、内生的なマルチホーミングが考慮されてこなかった。本研究で構築した理論モデルは、より現実に近い状況を説明することが可能になり、また、既存理論モデルとは異なる競争メカニズムがあることも明らかになった。これにより、より現実に即した政策的インプリケーションを導くことが可能になった。
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