| 研究課題/領域番号 |
16K03673
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
加藤 篤行 金沢大学, 経済学経営学系, 准教授 (10470064)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 対外直接投資 / 生産性 / FDI / 生産ネットワーク / 貿易 / 為替レート / 国際経済学 / 海外直接投資 / 自由貿易協定 |
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| 研究成果の概要 |
本研究プロジェクトにおいて、研究代表者は連携研究者とともに中国、インド、アメリカにおける日本企業の現地法人の活動について基本的なデータをまとめ、比較できるようにした。次に、研究代表者と連携研究者は日本企業の立地戦略について、東南アジア諸国と中国に進出している日本企業のデータを用いて分析を行ったまた、研究代表者は企業内貿易と為替レートの関係を分析し、本社から現地法人への輸出が円高で増加することを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究における成果として、１）中国、インド、米国という日系企業にとってそれぞれ異なる意味を持っていると思われる市場での活動実態を比較できるデータをまとめたことが挙げられる。この成果は学術研究としてのみならず、ビジネスにおいても有用なものと考えられる。また、立地戦略に関する実証分析は、企業の立地戦略が複雑な条件の組み合わせで決まることを明らかにしており、さらなる理論・実証研究の必要性を強く示唆している。また、為替レートと企業内貿易の分析結果は、円高になると日本企業が苦しむという単純な図式だけで為替レートと貿易の関係を考えることに大きな問題があることを示した。
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