| 研究課題/領域番号 |
16K03676
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 中京大学 |
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研究代表者 |
近藤 健児 中京大学, 経済学部, 教授 (70267897)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 移民規制 / 国境検問 / 国内査察 / シェンゲン協定 / 欧州難民危機 / 偽装難民 / 不法滞在 / 不法就労 / 非合法移民 / 経済理論 / 不法移民 |
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| 研究成果の概要 |
2015年の欧州難民危機では玄関口となる国々の対応は異なっていた。経済事情の悪い、流入する移民・難民にとって通過国であるギリシャは国境管理が甘かった反面、移民の一部は国内に滞留するイタリアでは比較的厳密な国境検問を行った。最終目的国であるドイツは、国内査察によってしか不法就労者を取り締まれない。この研究では、最終目的国の経済政策の有効性を分析し、1)国境検問を行っている国にその強化を促す政策は、移民の流れが国境管理の甘い国にシフトする結果をもたらすため、当初は実効性があっても、持続的に効力を保てない。2)国境管理の甘い国との間に国境検問を行うことは有効である、以上2つの政策提言を得た。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
2015年の欧州難民危機のような新しい事態に対して、受け入れを推進したドイツのメルケル政権が動揺したように、先進世論国は大量の移民・難民の受け入れに対して否定的である。しかし反面で人道的視点から一律な入国拒否や本国送還は別の国際的な問題をもたらす。ここでの研究により、望ましい政策は入国管理の甘い国との国境管理の強化であることを示せたことで、移民・難民問題にEUないしシェンゲン協定加盟国が全体として責任をもって取り組むことの有効性が改めて理論的にも示せたことは有意義であると考える。
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