| 研究課題/領域番号 |
16K03679
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 龍谷大学 |
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研究代表者 |
木下 信 龍谷大学, 経済学部, 准教授 (60396265)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | エネルギー選択 / 電力・ガス小売自由化 / コンジョイント分析 / ランダム・パラメータ・ロジットモデル / 再生可能エネルギー / 省エネ機器 / 電力ガス自由化 / 省エネ / ランダムパラメーターロジットモデル / 節電 / 電力・ガス自由化 / エネルギー / 計量分析 |
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| 研究成果の概要 |
日本の家計に対して、様々な再生可能エネルギーに対する選好や省エネの意思決定、電力とガスの小売自由化後のエネルギー選好を計量経済学の手法を用いて計測した。主にコンジョイント分析という将来のエネルギーに対する仮想のアンケートを個人に対して実施し、例えばどのようなエネルギー事業者が望ましいかを複数の選択肢から選択してもらう。得られたデータをランダムパラメータロジットモデルという計量経済学の手法で分析し、例えば、再生可能エネルギーを主なエネルギー源として電気を供給する事業者に対してどのくらいの金銭的評価を示しているかを定量的に計測した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
東日本大震災以降、日本は大きなエネルギー供給体制の転換を求められている。原子力発電を縮小し、地球温暖化対策を考えて、化石燃料を減らし、再生可能エネルギーを中心とするエネルギー供給が求められている。また2016年４月以降、電力とガスが一般家庭に対しても完全自由化され、エネルギー供給をめぐる環境は大きく変わりつつある。そのような環境下で、家庭にアンケートを取り、どのような条件で再生可能エネルギーが普及するのか、自由化後のエネルギー政策をどのようにするかを定量的に数字で評価することは今後必要と考える。一方でエネルギー会社のマーケティング戦略としてもこの研究は貢献するものと思われる。
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