| 研究課題/領域番号 |
16K03680
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 福知山公立大学 |
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研究代表者 |
三好 ゆう 福知山公立大学, 地域経営学部, 准教授 (60614112)
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| 研究分担者 |
関 耕平 島根大学, 学術研究院人文社会科学系, 准教授 (10403445)
渡邉 英俊 島根大学, 学術研究院人文社会科学系, 准教授 (50580833)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 市町村産業連関表 / 地方財政制度 / 財源保障機能 / 市内生産額 / 自治体財政運営 / 地方交付税 / 地域産業連関表 / 電源三法交付金 / 自治体財政 / 原子力発電 / 産業連関 / 地域経済学 / 産業転換 |
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| 研究成果の概要 |
本研究による第１の成果は、市町村産業連関表の作成段階にて原子力発電所立地自治体の県産業連関表に致命的な誤りがあること、隣接する京都府内の全26市町村を作成したところ、先行研究にて一般化されつつあった作成手順に従うと大きな誤差が生じること、という２つの重大な問題を明らかにした点である。第２に、地方交付税をはじめとする財源保障機能の不安定さが、自治体によるため込みを促した結果、基金総額が高い水準にあることを指摘したことである。
小規模自治体で医療・福祉を含む「公務」部門が上位にあることからも、地方財政制度においては「住民の福祉の増進」という自治体本来の役割を発揮していくことが課題であるといえる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、市町村産業連関表の作成に関する先行研究の不適当な点を指摘し、表の正確性に関わる重大な課題を明らかにした点、ならびに地方財政制度における財源保障機能の安定化・強化の必要性を自治体財政運営の状況から明らかにするとともに、市町村産業連関表からも示唆した点にある。地域の経済的基本構造を把握する方法論がより精緻化され、地方財政制度の再考への応用を提示したことは、政策実践的意識においても意義が大きい。
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