| 研究課題/領域番号 |
16K03681
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 大阪経済大学 |
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研究代表者 |
林 明信 大阪経済大学, 経済学部, 教授 (10454547)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 国際航空市場 / ハブ型航空ネットワーク / ハブ空港の外部効果 / ハブ空港の混雑料金 / 国際ハブ空港の料金政策 / 滑走路の拡張投資 / 国際ハブ空港の民営化 / 国際航空会社間の提携 / 独占禁止法の免除 / 空港の混雑料金 / 航空ネットワーク / 航空会社間の非対称性 / ハブ空港の混雑 / 相互乗入れ国際空港の料金政策 / 相互乗入れ国際空港の投資政策 / ハブ空港の料金政策 / ハブ空港の民営化政策 / ハブ空港の施設投資 / 運航便数競争 / ハブ空港の商業施設投資 / ハブ空港の料金規制 / 航空会社の競争戦略 / ハブ型ネットワーク |
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| 研究成果の概要 |
本研究は当初の計画以上に進展しており，確実な研究成果を得ている。計画Ⅰに基づく研究では大手航空会社の運航ダイヤの再編戦略を取り上げ，ハブ空港に混雑料金を課す必要性が示されている。計画Ⅱはハブ空港の次善な料金政策が滑走路の拡張投資に非効率をもたらすことを明らかにしている。計画Ⅲは計画Ⅱの分析に国際的な視点を取り入れ，競合し合う国際航空会社間の共同運航と混雑料金政策との関連性を明らかにしている。関連の研究成果として, (i)国際航空会社間の提携に対する独占禁止法の免除による経済効果を，(ii)空港の民営化政策と料金・補助金政策との関連性を，明らかにしている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
計画Ⅰの研究成果は，大手のハブ型運航ダイヤの再編に有用な指標を示すだけでなく，社会厚生の視点からも，これまでの空港混雑料金に関わる議論に新たな政策含意を見出している。計画ⅡとⅢの研究は，航空会社間の長期的な増便競争と空港料金の徴収手法の観点から，最善・次善な空港料金体系が滑走路の拡張投資の効率性にどのような影響を与えるかについて議論している。そこで得られた研究成果は従来の議論に新規性のある知見を寄与するだけでなく，現実社会においてハブ空港の混雑料金政策と滑走路の拡張投資政策に明確かつ有用な提案ができる。したがって，本研究成果による学術的意義や社会的意義が大きいと言える。
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