| 研究課題/領域番号 |
16K03683
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
鈴木 智也 関西大学, 経済学部, 教授 (40411285)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 紛争 / リスクプレミアム / 景気循環 / 移民 / 難民 / 海外送金 / 小国開放経済 / 欧州 / 一般化線形モデル / 負の二項分布 / 金融政策 / インフレ・ターゲティング / 利子率 / 恒常的生産性ショック / 頭脳流出 / 労働ウェッジ / 利子率リスクプレミアム / 新興国 / 動学的一般均衡モデル / 経済政策 / マクロ経済学 |
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| 研究成果の概要 |
国の利子率のリスクプレミアムは、債務残高が増大した時だけでなく、政情不安などの社会的混乱が生じた時にも拡大する。後者のような外生的な変動は、たとえば南アフリカ共和国では、景気循環の一割を説明することが判明した。
リスクプレミアムの外生的拡大に対しては、変動相場制の下で金融を緩和すれば、効果を和らげることもできる。しかしながら、長期債券の揃っていない国では、固定相場制を放棄して変動相場制の下でインフレ・ターゲティングを導入すると、利子率の変動が高まり、消費の変動も高まるので、家計の効用が低下してしまう結果になりかねないことが判明した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、社会的混乱にある国ではリスクプレミアムの変動が景気循環を有意に説明することを明らかにし、国家間の経済的な結びつきが緊密な現在、遠い国の政情変化に対する注意を喚起する。また、リスクプレミアムの拡大を相殺するように変動相場制の下で金融政策をとることは可能だが、長期債券の揃っていない国では家計の効用を低下させることが本研究で明らかになり、そのような国では慎重な政策ルールの変更が求められる。
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