| 研究課題/領域番号 |
16K03688
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 流通科学大学 |
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研究代表者 |
小塚 匡文 流通科学大学, 経済学部, 教授 (20403230)
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| 研究分担者 |
平賀 一希 東海大学, 政治経済学部, 准教授 (40528923)
藤井 隆雄 神戸市外国語大学, 外国語学部, 准教授 (80547216)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 設備投資 / ゼロ金利政策 / 社会資本 / 公共投資 / 財政政策 / C-CAPM(消費に基づく資本資産価格モデル） / 地域金融機関 / 財政規模と経済成長 / 債務残高 / 株価収益率 / 労働市場 / C-CAPM（消費の資本資産価格モデル） / 土地収益率 / 地方創生 / 地域金融の効率性 / 資金調達の制約 / 信用保証協会 / アベノミクス / 銀行貸出 / インフレ目標政策 / バラッサ・サミュエルソン効果 / 税収弾力性 / 経済政策 / 金融論 / 財政学 / 経済理論 |
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| 研究成果の概要 |
研究成果はマクロ経済分析と設備投資・株価・金融機関の分析に分けられる。前者では、消費税増税のショックが持続的である場合は税込み価格を金融政策目標とすることが望ましいこと、1997年以降のわが国では貿易財の生産性の相対的高さが物価上昇につながるというバラッサ・サミュエルソン効果が低下していること、税制の違いから租税弾性値が所得の種類によって異なることなどを明らかにしている。
後者では、公共投資の株価および収益率に及ぼす効果は名目金利がゼロ近傍であるとき顕著であることを示している。この他、中小企業の資金調達制約が地域ごとに異なることから、全国一律の信用保証制度を見直す必要があると提言している。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
消費税増税時の望ましい金融政策目標を提示したこと、バラッサ・サミュエルソン効果の変化と近年の物価動向の関係を考察したこと、そして所得の種類による租税弾性値の違いを明らかにすることで税制のあり方を考察するための重要な根拠を示したことは、日本経済の特徴を示し、アベノミクスの効果を考察する上での重要な材料を提供する貢献であると考えられる。
また、アベノミクスでも注目されている株価に対して公共投資が及ぼす効果について、名目金利がゼロ近傍であるときにこれが顕著であることを示したこと、さらに中小企業向けの信用保証制度のあり方について、見直しの必要性を提言したことも、これらの研究の貢献であると考えられる。
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