| 研究課題/領域番号 |
16K03691
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 関西学院大学 (2017-2018)
独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 (2016) |
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研究代表者 |
寳劔 久俊 関西学院大学, 国際学部, 教授 (90450527)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 中国 / 農地貸借 / 契約デザイン / 流動化 / 農地流動化 / 農業経営 |
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| 研究成果の概要 |
本研究課題では中国内陸部の四川省を対象に農地流動化に関するヒアリング調査と農家の質問票調査（約600世帯）を行い、農地貸借の決定要因と契約デザインに関する実証分析を実施した。分析の結果、非農業就業日数比率の高さや請負農地面積、世帯主の性別が農地貸出に対して有意な正の効果をもたらすことが明らかとなった。他方、地代水準の決定要因分析では、農地の交通利便性、政策的な流動化要請、村外の経営主体への貸出、書面による契約、農地証書保有が地代水準に有意な正の効果をもたらす一方で、地代の支払時期や支払方法、貸出農地の用途といった要因は地代に対して有意な効果を持たないことが浮き彫りとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究課題による研究成果の学術的・社会的意義として（1）中国の農業主産地の農家に対して仮想的な地代に関する選択実験をすることで、農地貸借の供給・需要関数の推計とその決定容認が検証可能となり、地方政府による農地流動化政策の経済効果を定量的に実証したこと、（2）農地貸借の契約デザインに関するフィールド実験を行うことで、農地の貸し手・借り手が選好するような賃貸契約の構造推計が可能となるとともに、貸し手と借り手をより効率的にマッチングし、取引費用の削減をもたらすような契約デザインを提起することが可能となった点が挙げられる。
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