| 研究課題/領域番号 |
16K03692
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 神奈川大学 (2019)
学習院大学 (2017-2018)
文部科学省科学技術・学術政策研究所 (2016) |
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研究代表者 |
枝村 一磨 神奈川大学, 経済学部, 助教 (20599930)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2018年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2017年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2016年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
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| キーワード | 産学連携 / 研究開発活動 / 生産性 / 研究生産性 / 経済政策 / 科学政策の科学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、論文データと特許データを用いて、研究者の研究履歴や人的ネットワーク等の特性を考慮しつつ、産学連携による共同研究が企業及び大学の研究生産性に与える影響を計量経済学的に分析します。産学連携が企業の特許出願活動や企業パフォーマンスに与える影響をパネルデータ分析した結果、産学連携は企業の特許出願を促進しており、売上高や粗付加価値を増加させることが示唆されました。また、産学連携の決定要因を大学の視点から分析した結果、大学のリサーチ・アドミニストレーターや産学官連携コーディネーターの存在が産学連携の実施を促していることも示唆されました。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的意義は、企業の研究開発活動に影響を与える要因として、従来から指摘されていた企業規模や競争状態等にくわえて、産学連携も検討する必要があることを示したことにあります。産学連携が企業の研究開発生産性を向上させ、売上高や粗付加価値という企業パフォーマンスを向上させる可能性を定量的に確認できました。社会的意義は、企業の研究開発生産性を向上させる科学技術イノベーション政策として、産学連携を促す施策が有効に機能することを定量的に示したことにあります。また、産学連携を促す政策として、リサーチ・アドミニストレーター等の研究推進支援人材を適切に配置することが有効であることを示したことも社会的意義と言えます。
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