| 研究課題/領域番号 |
16K03697
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 駒澤大学 (2018)
新潟大学 (2016-2017) |
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研究代表者 |
北條 雅一 駒澤大学, 経済学部, 教授 (30362601)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
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| キーワード | 学校規模 / 学力 / 教員の就業環境 / 人的資本 / 学校教育 / 非認知能力 / 国際学力調査 / 経済政策 |
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| 研究成果の概要 |
（１）学校規模と生徒の学力や非認知能力，問題行動の関連性について実証的な研究をおこなった。使用したデータは「国際数学・理科教育動向調査」（略称TIMSS）の2011年調査結果である。学校規模ごとに集計した生徒の学力は，最も規模の小さい学校群において平均点が若干低いものの，統計的な有意差は確認されなかった。
（２）学校規模と教員の就業環境の関連性について実証的な研究をおこなった。使用したデータは「OECD国際教員指導環境調査」（略称TALIS）の2013年調査結果である。分析の結果，小規模校の教員ほど就業時間・授業時間・課外活動指導の時間が短く，授業準備時間が長いことが確認された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
長時間労働など学校教員の労働環境改善が政策的な課題として認識される中で，学校規模と教員の就業環境，生徒の学習到達度，非認知能力，問題行動の関連性について包括的な実証研究をおこない，学校規模と教員の就業環境の間に一定の関係性を見出すことができた点は社会的にも政策的にも意義が大きいと考えられる。また，本研究の成果は，生徒・教員の両観点から適正な学校規模を検討するうえで有益な情報を与えうるものである。
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