| 研究課題/領域番号 |
16K03698
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 富山大学 |
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研究代表者 |
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 子どもの貧困 / 所得 / 消費 |
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| 研究成果の概要 |
1980年代後半以降、日本における子どもの貧困率が上昇しており、先進諸国に対し相対的に高い水準にある。貧困指標の大半は所得を基準に算出される。しかし子どもの生活水準を計測するには、消費を基準に算出する方が理論的・実証的に相応しい可能性が高い。そこで本研究では、調査票に依拠する世帯別データをもとに、日本の子どもの貧困研究に利用される貧困指標の現状とその整合性を分析し、望ましい指標のあり方について検討した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義が2つである。第1に、日本でも消費基準による子どもの貧困率が低下する原因を分析する際に各世帯の所得・支出・資産負債等を両基準間で詳細に比較分析している点である。第2に、生活快適度や子ども関連支出等の指標から特定化される子どもの生活水準が低い世帯と、両貧困率から特定される貧困世帯に関して世帯特性を詳細に照合することで、貧困指標として2種類の基準（所得と消費）の整合性を比較している点である。この研究を通して、子どもの貧困状態を正確に反映するためにより精度が高くより相応しい指標のあり方について検討する必要性を提起することに社会的意義があると考えられる。
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