| 研究課題/領域番号 |
16K03703
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 関西大学 (2018)
徳島大学 (2016-2017) |
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研究代表者 |
石田 和之 関西大学, 商学部, 教授 (30318844)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 地方税 / 安定性 / 財政学 / 課税ベース |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、地方行財政計画が直面する課題のひとつである安定的な地方財源の確保に資することを目的にして、地方税収入の安定性について実証的に分析することに取り組む研究である。
これらの取組によって、本研究は、税収の多様性と安定性の間に一定の関係があること、また主として納税者の税負担の激変緩和であったり、税収の安定的な確保の観点による制度の仕掛けによって、地方税制は課税ベースの変化を直接に税収の変化として伝えるのではなく、税収の変化を抑制する効果があることなどの結果を得た。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、地方税制におけるビルトインスタビライザーの効果を検証したものといえる。税制におけるビルトインスタビライザーの効果を、とりわけ地方税について検証することは、税収の安定的な確保を重視する地方税制のあり方や改革論にとって意義あるアプローチであると考えられる。
また、地方行財政のあり方や改革の動向に関する調査研究は、海外との制度比較分析のアプローチを含めて、現実的な課題に向き合うものとして有意義であると考えられる。
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