| 研究課題/領域番号 |
16K03708
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
江口 匡太 中央大学, 商学部, 教授 (50302675)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 小選挙区制 / 衆議院 / 参議院 / 選挙公報 / 東京都選挙区 / DD推計 / 選挙 / 中選挙区 / 小選挙区 / 候補者本位の選挙運動 / 差の差推定 / 戦略的行動 / 東京都 |
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| 研究成果の概要 |
1977～2014年に行われた衆参両議院議員選挙東京都選挙区の「選挙公報」を用いて、衆議院に導入された小選挙区制によって、候補者本位の選挙がどのように変化したのか、候補者の名前アピールに注目して分析した。衆議院だけに注目すれば、小選挙区制度の導入は候補者の名前アピールを減らすように作用し、選挙制度改革は候補者本位の選挙から政党主導の選挙への変化を進めたように見える。しかし、参議院では衆議院以上に名前アピールが見られなくなっている。差の差推定を行った結果、小選挙区制の導入によって、衆議院ではむしろ候補者本位の選挙が強まり、候補者本位の選挙は理論が想定する以上に頑健であったことが示唆された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
1996年の第41回衆議院議員選挙から小選挙区制が導入されて20年以上たち、日本の政治は大きく変容したと言われている。小選挙区制への移行後、政治家は党の公認をとる必要性が高まり、政党執行部の主導性を強めることになったと言われている。この通説自体は必ずしも間違いとは言えないが、定量的な分析によって根拠づけられたものではなく、小選挙区制へ移行してかなりの時間がたつものの、定量的な分析は未だ不十分である。本研究の意義は、「選挙公報」の情報の変化に注目してデータベースを作成したことと、先行研究に比べてち密な計量分析を行い、選挙による政党主導が理論が想定するよりも進んでいないことを示したことにある。
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