| 研究課題/領域番号 |
16K03709
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 甲南大学 (2019)
京都産業大学 (2016-2018) |
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研究代表者 |
上村 一樹 甲南大学, マネジメント創造学部, 准教授 (30708376)
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| 研究分担者 |
駒村 康平 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (50296282)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 健康診断 / 特定健診 / がん検診 / 健康増進 / パネルデータ / アンケート調査 / 郵送アンケート / インターネット調査 / 二値変数 / 自治体調査 / 政策効果 / 受診勧奨 / 社会保障論 |
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| 研究成果の概要 |
研究期間内の成果は以下の3点である。第一に、自治体によって、受診勧奨政策は様々であった。受診期間の長さ、自己負担額の設定、個別受診・集団受診の可否など、自治体は様々な工夫を凝らしている。また、自己負担額については、近年になるほど低下する傾向が見られる。第二に、アンケート調査に協力する自治体にはどのような特徴があるか明らかになった。具体的には、人口が多い、後期高齢者医療費が低い、といった特徴がある自治体が、アンケート調査に協力的であった。第三に、今後、特定健診、がん検診の受診勧奨政策と、受診率の関係について分析を行う。これまでは分析対象となっていなかった受診勧奨政策についても影響を明らかにする。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の意義は、以下の3点である。第一に、今回の研究では、筆者が知る限りにおいて初めての、特定健診・がん検診の受診勧奨政策に関する、全国規模のアンケート調査を行った。回収率は自治体数ベースで40％程度、人口ベースで60～70％程度で、全国における受診勧奨政策の実施状況を把握することができた。第二に、今回の研究では、どのような自治体が、政策実施に関するアンケート調査に協力的であったのか明らかにした。今後、自治体対象のアンケート調査が行われる際、本研究の成果が参考になるはずである。第三に、今回の研究では、特定健診の受診勧奨政策と受診率の関係について、これまでにない知見が得られるはずである。
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