| 研究課題/領域番号 |
16K03711
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 日本女子大学 |
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研究代表者 |
原 ひろみ 日本女子大学, 家政学部, 准教授 (50605970)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 労働経済学 / 最低賃金 / 職業能力開発 / 人的資本 / 低学歴 / 女性 / 自己啓発 / 企業内訓練 / 男女間格差 / 訓練効果 / 政策評価 / 労働市場 / 経済政策 / 教育訓練 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、個人が主体的に行う職業能力開発である自己啓発の効果を計量的に分析したところ、自己啓発には賃金引上げ効果はないが、スキルアップや職務の上昇にはプラスの効果が統計的に有意にあることが示された。また、自己啓発には転職を促す効果はないことも示された。また、最低賃金の引上げが職業能力開発に影響を与える分析を行ったところ、最低賃金が上昇すると最賃労働者の職場外訓練（Off-JT）の受講確率と自己啓発の実施確率が統計的に有意に低下することが示された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
自己啓発には賃金引上げ効果はないが、スキルアップや職務の上昇には効果があることを示した。また、職場で仕事に必要なスキルが何であるかの説明を受けたり、企業内訓練を受けたりすることが自己啓発実施確率を高めることが示され、職場の在り方が労働者本人が就業時間外に主体的に行う職業訓練にも影響を与えることを示した。さらに、最低賃金引上げの影響についても分析し、このことが最賃労働者の人的資本形成に全般的に悪影響を及ぼす可能性のあることが統計的に有意に確認された。
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