| 研究課題/領域番号 |
16K03712
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
上田 貴子 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (00264581)
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| 研究分担者 |
名方 佳寿子 摂南大学, 経済学部, 准教授 (70611044)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 労働経済学 / 貧困 / 経済政策 / 経済統計学 |
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| 研究成果の概要 |
政府統計調査を含む様々な世帯・個人の個票データを分析対象として，ミクロ計量経済学分析手法を用いたデータ解析を実施した。その結果，貧困リスクが高い類型として，母子世帯や女性世帯主の世帯，世帯主が正規雇用以外の世帯や教育水準が低い世帯が示された。貧困世帯は資産や家計支出，子の教育，健康状態など様々な面で不利な状況にある。政策効果としては，児童手当は低所得世帯の育児支出を増加させる効果が示された。貧困や低学歴・住所不定・無職などの経済関連要因が犯罪行動と関連があること，新型コロナ拡大により低所得者は相対的に不利な影響を受けていることや，親の所得と子どもの学力との関連も示された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
貧困問題は社会的な関心を集めている問題であるが、質的分析や各種統計調査の集計結果による研究が多い。本課題では、複数種類の個票データを対象として計量分析を実施し，多様な類型の貧困の諸要因と生活や犯罪への影響を量的に明らかとしたことに学術的・社会的意義をもつ。貧困の要因としては，母子世帯や女性，非正規雇用，教育水準などが指摘されるが，世帯や個人レベルの個票データを対象計量分析を行うことで，これらのいずれも貧困要因であることが示された。同様に，犯罪と貧困の関連や新型コロナの低所得世帯への影響などについて経済学の視座から量的分析結果の提供を行ったことに社会的意義がある。
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