| 研究課題/領域番号 |
16K03715
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
黒田 祥子 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (50447588)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
中途終了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 労働時間 / 過重労働 / メンタルヘルス / ハラスメント / 健康経営 / 長時間労働 / 健康 / 働き方 / 職場環境 / 労働生産性 / ワークライフバランス / 労働経済学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は多くの人が健康で生き生きと働ける社会の実現に向けて、労働と健康との関係についてのエビデンスを提示することを目的に実施したものである。主に3つの視点から研究を実施した。第一は、職場における人間関係が労働者のメンタルヘルスに与える影響について検証した。第二は、なぜ人々はメンタルヘルスを毀損するほど長時間労働をしてしまうのかについて、行動経済学の視点を取り込み、同一個人を追跡調査したパネルデータを用いて解析した。第三に、健康と生産性との関係について、労働経済学や関連分野の先行研究を広くサーベイする展望論文を執筆し、健康と生産性に関する研究を行う上で今後どのような視点が必要かを整理した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究で行った第一の分析から得られた知見は、パワーハラスメントが社会問題化している状況に対し、定量的なエビデンスを提供したものである。第二の分析は、労働者が自身の健康を過信して無理をしてしまい、長時間労働になりやすい実態を明らかにした。これらの分析からは、一連の働き方改革関連法の方向性や政策的意義を裏付ける知見が得られた。また、昨今では「健康経営」（企業が従業員の健康推進を行うことを通じて生産性を高めていくことを意図した経営）が注目されている。第三の研究は、健康経営についてどのような視点で考えていくべきかを整理しており、企業が今後、健康経営を推進していくうえで有用な知見を提供している。
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