| 研究課題/領域番号 |
16K03716
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 関東学院大学 |
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研究代表者 |
吉田 千鶴 関東学院大学, 経済学部, 教授 (70339787)
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| 研究分担者 |
前田 正子 甲南大学, マネジメント創造学部, 教授 (20596192)
天野 恵美子 関東学院大学, 経営学部, 准教授 (20375215)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 生活時間 / 出生 / 家事育児時間 / 子どもをもつ効用 / 少子 / 就業 / 時間配分 / 家族形成 / 家族政策 / 余暇時間 / 労働経済 / 子ども |
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| 研究成果の概要 |
1991年から2006年の間、子育て期の日本の夫婦で妻の就業割合が増え、子育て上の時間的制約は厳しくなる傾向にある。妻の労働時間が長いと夫の家事育児時間は有意に増加するが、増加時間は数分と少なく、妻が自身の家事育児時間を減らして対応している。家事育児時間に就業時間を加えた総労働時間でみると、夫と妻でほとんど差はなく、夫の家事育児時間をさらに増加させることは困難である。
子どもをもつ喜びの認識と出生確率の関係を実証分析した結果、女性のこの認識と出生確率とは有意な正の関係がある。これらの結果は、夫が就業以外の活動に時間が使うことができるワーク・ライフ・バランスの支援が必要であることが示唆された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
効用最大化の経済理論を援用すると、子どもをもつか否かの決断にかかわる世帯の行動を分析する際、子どもをもつ効用を明示的に分析に含める必要はなく、決断の結果を表す行動に関する情報で実証分析が行われてきた。「幸福の経済学」において、個人は必ずしも効用を最大化していないとの批判がされるようになった。この新しい視点に立ち、子どもをもつ効用を明示的に分析に加えると、女性では効用の認識と出生確率には有意な正の関係があることが確認された。
近年、夫の家事育児時間は有意に増加しているが、就業時間も考慮すると、夫がさらに家事育児へ参加するのは困難であり、ワーク・ライフ・バランスの推進の重要性が示唆された。
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