| 研究課題/領域番号 |
16K03717
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
財政・公共経済
|
|---|
| 研究機関 | 広島大学 (2018)
広島修道大学 (2017)
国際大学 (2016) |
|---|
研究代表者 |
高橋 新吾 広島大学, 国際協力研究科, 准教授 (70445899)
|
|---|
| 研究協力者 |
大湾 秀雄
都留 康
上原 克人
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
|
|---|
| キーワード | 主観評価 / マルチタスク問題 / 評価バイアス / 人事制度 / Subjective evaluation / Multitasking incentive / Evaluation Bias / Multitasking incentives / Informativeness / Evaluation bias / job separation / 離職 / 主観的評価 / 人事データ |
|---|
| 研究成果の概要 |
客観的指標のみでインセンティブを付与すると、測定困難なタスクが疎かにされる。この問題を解決する一つの方法は、主観的な評価を用いることである。たとえば新人教育といった、測定困難なタスクも、主観的に評価することは可能である。本研究の目的は、主観的な評価が、測定困難なタスクの評価に使われているかを実証することである。日本有数の車販売会社の人事データを使って分析をした結果、販売課の新人率が高い場合と法人比率が高い場合、評価における個人獲得利益に対するウエイトが減少することを確認した。この結果は新人教育や、長期的顧客メンテンナンスが主観評価によって評価されているという仮説と整合的な結果である。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
人事制度は経営における大きな柱であるにもかかわらず、人事データを用いて自社の人事制度が想定しているような効果を上げているかどうか確認している企業は少ない。本研究は、実際の人事データを使って人事制度がどのように機能しているかどうかを調べた数少ない研究の一つであるところに、第一の社会的な意義がある。第２の意義は、主観的評価がうまく機能していることを実証した点である。まず、主観的な評価は測定困難なタスクを実際に評価していることが確認された。次に、主観的評価における問題であるバイアスの混入に関しても、そのような結果は見られなかった。
|
