| 研究課題/領域番号 |
16K03721
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 京都産業大学 |
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研究代表者 |
八塩 裕之 京都産業大学, 経済学部, 教授 (30460661)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 小規模法人 / オーナー経営 / 法人税 / 所得税 / 節税 / 個票データ / 家族経営法人 / 中小法人オーナー / 中小企業オーナー / インカム・シフティング / 中小企業 / 税制改革 / 制度比較 / 税制 |
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| 研究成果の概要 |
日本では従来、オーナー経営の小規模法人が企業活動で稼いだ所得をすべてオーナーの給与でとってしまい、法人の所得留保をゼロにして法人税負担を避ける節税（「欠損法人問題」）が頻繁に行われている問題が言われてきた。しかし、近年、法人税率が大きく下げられ、オーナーの給与にかかる所得税率（社会保険料を含む）のほうがむしろ高い状態となった。いわゆる「欠損法人問題」の実態とともに、こうした近年の税制変化がオーナー経営の小規模法人の節税行動に影響を与えたのかどうかを個票データを用いて分析した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
欧米では小規模法人の経営者が企業活動で稼いだ所得を税率の低い課税ベースに移して節税を行う実態が、個票データで盛んに分析されてきた。しかし、日本では分析に使用できる適切な個票の入手が難しく、そうした節税の存在はエピソード的に語られるにとどまり、その実態がデータで分析されることはなかった。本研究で用いた法人企業統計調査は税務統計ではないものの日本で小規模法人の実態を示す数少ない個票であり、これを用いて小規模法人の節税実態の一端を明らかにすることを試みた。
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