研究課題/領域番号 |
16K03724
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
財政・公共経済
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研究機関 | 同志社大学 |
研究代表者 |
大野 隆 同志社大学, 経済学部, 教授 (40388806)
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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キーワード | ポストケインズ派経済学 / ハロッドモデル / 参入退出 / ハロッド・モデル / 不安定性 / 格差 / 生産性格差 / 有効需要 / 富と所得の不平等 / 資産格差 / 異質性 / 生産性の異質性 / 給与格差 / 労働者の異質性 / マクロ動学分析 |
研究実績の概要 |
本研究は、企業の生産性格差という異質性が資産格差や所得格差に与える影響、とともに、マクロの安定性に与える影響を考察することを目的とした研究である。今年度は、技術進歩と賃金圧力の関係について、考察を行った。本来の研究テーマとは異なるかもしれないが、その関係性を明らかにしたのちに、異質な労働者の影響を考察し、日本経済をより丁寧に分析することを目的とする。本研究のタイトルは、The race between real wage and automation in the Post-Keynesian model(小暮憲吾氏との共同論文)であり、カレツキアンモデルに、技術進歩を組みこんだ。具体的には、インフレーションコンフリクトモデルを援用し、賃金技術コンフリクトモデルを設定した。この設定によって、日本の定型化された事実と言われている、先進国諸国と比べて、低経済成長、底労働生産性上昇、低賃金を理論的に説明することを試みた。その結果、賃金主導型成長レジームであったとしても、技術進歩のインセンティブが、目標利潤シェアや賃金であれば、定型化された事実を説明することが困難であることが明らかとなった。他方、失業率によって、技術進歩が決定される場合、定型化された事実は、賃金圧力の減少によって説明できることが明らかとなった。本研究は、2022年8月のSWET(小樽)、9月の共共研究会(オンライン)2023年の3月の進化経済学会(立教大学)にて報告した。これらの研究は、次年度中に、生産性格差を考慮した研究に発展させる予定である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウィルス感染症の蔓延により、研究会での報告、学会での報告ができなかった。 特に、経済理論学会にて報告予定であったが、公務の都合で、参加できず、研究報告ができなかった。 また、昨年度は、技術進歩と賃金圧力の関係についての考察を行った。
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今後の研究の推進方策 |
次年度は、今年度に着手したThe race between real wage and automation in the Post-Keynesian modelを、2グループに分けた単純な異質性を導入し、マクロ経済における資産格差および 不安定性について考察を行う。
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