| 研究課題/領域番号 |
16K03727
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
山口 力 広島大学, 社会科学研究科, 教授 (60435047)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 多国間提携 / 提携ネットワーク / 協調政策 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、外部性が複数生じる環境において国家間の安定的な提携ネットワーク構造やその持続性、提携国間の協調政策が提携内外に及ぼす効果について、提携に伴う費用を明示的に考慮した理論分析を行った。提携国数の上昇は外部性の内部化を通した社会厚生改善につながる一方で、国家間の提携費用を増加させるため、提携費用の上昇にともなって安定的な提携構造は全体提携からハブ＆スポーク型、部分的提携、単独行動へと変化する。提携費用が大きい場合、提携国間の所得移転政策はより多くの単独行動をもたらし社会厚生を悪化させることになる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
地球温暖化問題の気候変動枠組条約締約国会議（COP-FCCC）に見られるように、経済主体（国家）全ての合意を要する協定締結は非常に困難である。他国との協定締結には交渉過程においてさまざまな調整費用を要するが、そうした費用の有無が安定的な提携構造そのものを規定し得ることが本研究で示される。この結果は環境経済学や租税競争理論など経済理論への貢献だけではなく、国際的な地球温暖化に関わる環境制度設計や租税競争に直面しているEU の法人税率協調政策やTPPのような多国間自由貿易協定など、さまざまな多国間協定の制度設計にも有益な指針となるものと思われる。
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