| 研究課題/領域番号 |
16K03728
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 広島修道大学 |
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研究代表者 |
岡村 和明 広島修道大学, 経済科学部, 教授 (70325398)
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| 研究分担者 |
八塩 裕之 京都産業大学, 経済学部, 教授 (30460661)
足立 泰美 甲南大学, 経済学部, 准教授 (80734673)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 配偶者控除制度 / 労働供給 / 所得税制度 / 最適税制設計 / 女性の労働供給 / 配偶者控除制度改正 / マイクロシミュレーション / マイクロ・シミュレーション |
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| 研究成果の概要 |
研究成果は大きく以下の３つの成果：（１）配偶者控除制度改正のシミュレーションを行った主要な先行研究についてデータのアップデートおよびプログラムの修正を行った点、（２）特に資金力に乏しい中小企業において、高齢時の雇用機会拡充による所得保障機会の抑制が生じている実態を明らかにした点、および（３）所得税減税の手段として、所得控除制度よりも税額控除制度の方が税収ロスの点から望ましいことを示した点、にまとめられる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究で取り扱った課題は、生涯にわたる国民の高い就業意欲および所得保障を実現するための制度設計に直接関わるものであり、学術上、極めて高い重要性を有する。にもかかわらず、これまでの国内の研究成果は政策への応用という点で欧米諸国に大きく後れをとっている。本研究成果はいずれも国内の具体的な政策に直接影響を及ぼす点で重要な学術的意義を有しており、特に「配偶者控除制度改正のシミュレーションを行った主要な先行研究についてデータのアップデートおよびプログラムの修正を行った」という成果は現在のみならず将来世代の最適な税制設計に資する可能性を秘めているという意味で、重大な社会的意義を有していると考えられる。
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