| 研究課題/領域番号 |
16K03729
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 国立研究開発法人国立成育医療研究センター |
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研究代表者 |
盛一 享徳 国立研究開発法人国立成育医療研究センター, その他, 室長 (50374418)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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| キーワード | 健康格差 / 小児医療 / 医療費助成 / 公費 / 小児慢性特定疾病 / 医療格差 |
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| 研究成果の概要 |
わが国には子どもに対する複数の医療費助成制度が存在し、医療費の自己負担金の軽減が行われている。医療費助成制度には国が地方自治体と財源を折半する制度（国制度）と地方自治体の独自財源で行う制度（市町村制度）が混在している。国制度は全国的に統一的な運用が成されているが、市町村制度では自治体により助成の内容が大きく異なっていると言われていた。本研究では、市町村制度による医療費助成のうち、地域差が大きいと言われている乳幼児・子ども医療費助成の実体について調査を行い、更にその格差が子ども達の健康指標にどのような影響を及ぼすのかについて研究を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
全国1,741市町村の全ての自治体の乳幼児・子ども医療費助成の実態について調査を行い、地域差が大きいことが分かった。一方で死亡のような重大な健康アウトカムに対しては、医療費助成の差異による影響は少ないことが分かった。
一方、過去100年以上の5歳未満死亡について、都道府県別に相対的格差の検証を行ったところ、戦後減少していた相対的格差が近年再び増加している可能性があることが分かった。
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