| 研究課題/領域番号 |
16K03734
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
金融・ファイナンス
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
武田 史子 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (70347285)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 株価 / 合併 / M&A / IFRS / 企業系列 / のれん / 研究開発 / 特許価値 / 特許 / 株価反応 / 傾向スコアマッチング |
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| 研究成果の概要 |
M&Aと研究開発及び特許について、①産業別分析（電子電機産業、自動車産業、化学産業）、②企業系列との関係についての分析、③IFRS適用との関係についての分析、を行った。②では、(a)買収企業の株価反応は、同系列企業が最も下落した、(b)合併後、同一の系列企業の雇用者数と平均年収は増加したが、研究開発費率は低下した、(c)同系列の被買収企業はより負債比率が高いことが示された。③では、(a)国内企業同士のM&Aを過去に行った企業や研究開発費率の高い企業ほどIFRSの適用確率が高いこと、(b)IFRS適用後、国内企業同士のM&A件数は増加する傾向があるが、のれん比率に有意な変化はないことが示された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、日本の事例を用いて、実証的課題の残っているＭ＆Ａが関連企業の研究開発に与える影響を推定し、それがどのような要因によって影響されるのかを分析することを目的としていた。また、日本の産業構造の大きな特徴である企業集団が、Ｍ＆Ａに与える影響についても分析した。さらに、2010年以降、任意適用企業が増加しているIFRSが、Ｍ＆Ａと研究開発に与える影響についても分析を行った。本研究は、Ｍ＆Ａと研究開発についての関連研究に対し、新たな知見を加えるとともに、経営者や投資家にとっても、M&Aを通じて、研究開発と技術力を高める条件を考える上で、一助となることが期待される。
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