| 研究課題/領域番号 |
16K03735
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
金融・ファイナンス
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
植田 健一 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 准教授 (40750807)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | グローバル・インバランス / 対外資産 / 工業化 / 産業革命 / ルーカス・パラドックス / Global Imbalance / Industrial Revolution / External Wealth / Capital Flows / 国際金融論 |
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| 研究成果の概要 |
日本、中国やドイツなどに、通常の理論では説明できないほどの経常収支黒字や対外資産があり、それらの世界的な偏在（グローバル・インバランス）が国際的な論争になっている。その論争は植田と服部（2018、2019）で既存文献や国際通貨基金による分析を中心にまとめた。
Monge-Naranjo and Ueda (2017)では、新しい理論によりグローバル・インバランスを正当化した。具体的には、国際通貨制約下で急速な工業化にある国は、対外資産も大きく増加することになる国際マクロ経済モデルを提示した。この理論は複雑でさらなる解析的な分析やシミュレーション分析も困難だが、次の段階として研究を続けている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的には、これまでの理論では、世界の工場と呼ばれる国には、各国から投資が集まるはずであり、対外負債を持つという結論になる。しかし、現実には、日本、中国やドイツなどは対外資産を蓄えている。それに対し、我々の研究は、理論的にどのような条件の下でそうなるかを初めて明らかにした。
社会的には、世界金融危機以来、米国や南欧など恒常的な対外債務国から不満が大きくなり、直近はさらにエスカレートし、黒字国が何か悪いことをしていると考え、国際経済取引の障壁が高まってきている。こうした中、現状の世界的な対外資産の偏在が実は理論的におかしいことではないことを示すことで、理知的な政策議論を促すことができる。
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